◎税理士×公認会計士の資格で会社設立をトータルサポート
会社を設立するにあたって、税理士への相談といえば資金繰りや資金調達を思い浮かべられる方が多いようです。「お金のことは税理士」「登記などの手続きは他士業」と分けて相談される方もいらっしゃるでしょう。

当事務所なら、分ける必要はありません。弊所の代表及び若山は、税理士・公認会計士と二つの資格を有しており、公認会計士は「商業登記(会社の設立登記)」の手続きに従事することが認められているからです(※)。起業の際の資金調達・資金繰りのお悩み。経営に関する不安と手続きへの負担。当事務所では、その全てをまとめて解消するべく、包括的な支援をご提供しています。

設立後のフォローも充実。公認会計士として会社設立後は、税理士として各種税務の代行、経理・会計業務サポート、数字のチェックと的確な分析、継続的な経営相談等承ります。お手続きは迅速・正確に。リスク管理も徹底。丁寧なコミュニケーションで信頼関係を構築しながらお客様の事業を深く理解し、常に最適解をご提案できるよう努めていきます。

当事務所には、複数の資格者が在籍しています。いずれも豊富な実績を持つベテラン揃いです。磨いてきた知識と豊かな経験を糧に、事業のスムーズなスタートと健やかな成長をお支えいたします。

(※)司法書士法第73条ただし書き「公認会計士法第2条2項に付随する商業登記」に相当

1⃣ 司法書士との違い

司法書士　　　　　公認会計士
登記の専門家　　　設立＋会計＋税務の専門家
設立で業務終了　　設立後も責任をもって伴走
税務は別途　　　　税務署対応まで見据えて設計

司法書士は「登記の専門家」です。登記は正確・迅速です。しかし、税務は別の専門家会計設計は自己判断 結果として、設立後に公認会計士・税理士へ「やり直し相談」が来るケースが非常に多いのが実情です。一方、公認会計士は、設立時の資本金・役員構成・事業目的が将来の税務や融資にどう影響するかまで考えて設計します。そのため、「設立後に税務上の修正が必要になる」というリスクを最小限に抑えられます。

2⃣ 行政書士との違い

行政書士　　　　　公認会計士
定款作成が中心　　設立全体の設計が中心
会計・税務は別　　税務署・金融機関目線を内包

行政書士は定款作成の専門家ですから定款作成はスムーズです。が、定款に書いた内容が、税務署・金融機関でどう評価されるかまでは踏み込みません。当事務所では、設立時点から「税務」「融資」「補助金」を見据えた内容で設計します。

3⃣ 公認会計士
会社設立は「法務手続」ではなく「会計設計」です。だからこそ、最初から公認会計士が関与する意味があります。当事務所の会社設立サポートは、単なる登記手続ではありません。設立後の税務・融資・経営まで見据え、公認会計士が最初から設計します。
設立だけ別の士業、税務はまた別の士業——この分断が、トラブルやミスの温床になります。公認会計士に依頼すれば、設立・会計・税務を一貫して同じ視点で管理できます。
会社設立はゴールではなく、経営のスタートラインです。そのスタートラインを、登記だけで作るのか会計・税務まで設計して作るのか、この差は、数年後に必ず表れます。

個人でコンサル業を営んでいたAさんは、年収が1,000万円を超えた頃から税負担の大きさに悩まれていました。当事務所にご相談いただき、節税対策として法人化を提案。会社を設立し、役員報酬として所得を分散することで所得税・住民税の軽減を実現しました。また、消費税の免税期間を活用することで、設立初年度の納税額も大幅に抑えることができました。法人名義での経費計上が可能になり、車両や通信費などの支出も有利に処理。さらに、当事務所が会計・税務を一括でサポートすることで、日々の経理や決算の手間が軽減され、本業に集中できる環境が整いました。現在は安定した経営基盤を築き、事業拡大にも意欲的に取り組まれています。