西宮市周辺で税理士をお探しなら

本田陽一郎公認会計士・税理士事務所

〒669-1133 兵庫県西宮市東山台3丁目4番地11(JR福知山線西宮名塩駅から徒歩10分)

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(臨時休暇はHPでお知らせ)

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会社設立支援

◎税理士×公認会計士の資格で会社設立をトータルサポート
会社を設立するにあたって、税理士への相談といえば資金繰りや資金調達を思い浮かべられる方が多いようです。「お金のことは税理士」「登記などの手続きは他士業」と分けて相談される方もいらっしゃるでしょう。

当事務所なら、分ける必要はありません。弊所の代表及び若山は、税理士・公認会計士と二つの資格を有しており、公認会計士は「商業登記(会社の設立登記)」の手続きに従事することが認められているからです(※)。起業の際の資金調達・資金繰りのお悩み。経営に関する不安と手続きへの負担。当事務所では、その全てをまとめて解消するべく、包括的な支援をご提供しています。

設立後のフォローも充実。税理士として各種税務の代行、経理・会計業務サポート、数字のチェックと的確な分析、継続的な経営相談等、承ります。お手続きは迅速、正確に。リスク管理も徹底。丁寧なコミュニケーションで信頼関係を構築しながらお客様の事業を深く理解し、常に最適解をご提案できるよう努めていきます。

事務所には、複数の資格者が在籍しています。いずれも豊富な実績を持つベテラン揃いです。磨いてきた知識と豊かな経験を糧に、事業のスムーズなスタートと健やかな成長をお支えいたします。

(※)司法書士法第73条ただし書き「公認会計士法第2条2項に付随する商業登記」に相当

会社設立

会社形態や資本設計に対する高度なアドバイス

会社設立時は、以下のような重要な判断が必要です:

  • 株主構成(持株比率)

  • 資本金額

  • 設立形態(株式会社・合同会社)

  • 役員報酬の決定

  • 節税メリットの有無(消費税や所得分散など)

 

公認会計士は税務と財務の両面から、最適なスキームを提案できます。

創業融資や補助金申請の支援

起業時の資金調達では、以下のような支援も可能です:

  • 日本政策金融公庫や金融機関からの融資計画作成支援

  • 創業計画書の作成

  • 小規模事業者持続化補助金などの申請書作成

特に創業直後のキャッシュフロー設計や資金調達は、公認会計士の専門分野です。

長期的な経営支援パートナーになれる

会社設立はあくまでスタート地点です。公認会計士に依頼することで、以下のような成長支援が得られます:

  • 成長フェーズに応じた経営戦略支援

  • IPOやM&Aに関するアドバイス

  • 経営指標のモニタリングと改善提案

 

司法書士では対応できない、経営の「先」を見据えた支援が可能です。

会社設立の当職報酬

合同会社 153,654円~
株式会社 353,000円~
サービスC 00,000円
サービスD 00,000円

サービスA ※数が多い場合はこちらを利用

00,000円
サービスB 00,000円
サービスC 00,000円
サービスD 00,000円
サービスE 00,000円

※いずれも、会社の資本金は含みません。

※株式会社の場合は合同会社より時間も費用もかかります。ですので、一旦は合同会社で設立し、必要時に株式会社に組織変更することをお勧めします。

会社設立依頼の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
※ステップが5つない場合は、部品を選択>不要なステップを右パネルで非表示にしてください。

お問合せ

先ず、事業内容をお聞かせ頂き、会社名・定款の目的・会社形態・資本金・役員・決算期等をお打ち合わせさせて頂きます。

ご契約締結

上記条件が折り合いましたら、契約を交わさせて頂きます。尚、会社設立後の顧問契約を前提としますので、顧問契約に関しては仮契約を締結させて頂きます。契約はいずれも電子契約です。

そして、お客様は「会社印」の作成を依頼なさってください。会社印は一個でも構いませんが、多くは「三点セット」で価格も1万円もしません。

設立書類の作成

先ず、お客様で印鑑証明を取って頂きます。法務局提出書類は印鑑証明通りの記載が求められます。例えば、「3丁目4番地11」を「3-4-11」と記載するとはねられます。次に、電子定款作成の為(印紙代が節約できます)、当職から行政書士に電子定款作成を依頼します。電子定款は作成後、お客様に直送されます。CD=ROMですのでそこから「定款.PDF」をお客様でコピーを取っておいてください。

設立書類作成

次に、法務局に提出すべき書類を当職で作成し、お客様にご郵送させて頂きます。お客様でご確認後、印鑑押印(捨印も含む)、契印をなさって、行政書士から送られた電子定款CD-ROM とともに当職にご返送ください。当職から管轄法務局へ登記申請を行います。

おおよそ、7~10日で補正が上がり、会社が設立されます。

その後は、履歴事項全部証明をお取りになって(当職が代理取得も可能)、銀行口座を開設してください。

当社の会社設立支援サービスを利用された事例

どのようなご依頼があったかを一言で記入

〇〇市のAさん(○○歳)

個人でコンサル業を営んでいたAさんは、年収が1,000万円を超えた頃から税負担の大きさに悩まれていました。当事務所にご相談いただき、節税対策として法人化を提案。会社を設立し、役員報酬として所得を分散することで所得税・住民税の軽減を実現しました。また、消費税の免税期間を活用することで、設立初年度の納税額も大幅に抑えることができました。法人名義での経費計上が可能になり、車両や通信費などの支出も有利に処理。さらに、当事務所が会計・税務を一括でサポートすることで、日々の経理や決算の手間が軽減され、本業に集中できる環境が整いました。現在は安定した経営基盤を築き、事業拡大にも意欲的に取り組まれています。

事業の拡大

岐阜市のBさん(32歳)

ECサイト運営を個人で行っていたBさんは、取引先との信頼性向上と事業拡大を見据えて、当事務所の会社設立支援サービスを利用されました。法人化により「企業」としての信用が高まり、大手取引先との契約がスムーズに進行。銀行融資の審査も通りやすくなり、仕入や広告費に資金を投下することで売上も拡大しました。さらに、法人名義での事業用資産の購入や人材採用も可能となり、よりスケーラブルな経営が実現。当事務所が引き続き会計・税務・資金調達面をサポートしており、Bさんは本業に集中できる体制を整え、安定した成長を続けられています。法人化を通じて、事業の信頼性・成長スピード・資金力のすべてが向上した好例です。

経営多角化

神戸市のCさん(38歳)

飲食業を営んでいたCさんは、新たに通販事業を始めるにあたり、リスク分散と経営の多角化を目的に当事務所の会社設立支援サービスを利用されました。既存の個人事業とは別に新法人を設立することで、事業ごとの収支管理が明確になり、税務上のリスクコントロールや節税対策も容易に。新会社ではネット販売に特化した経営を行い、販路の拡大とともに業績も順調に推移。既存事業と新事業のバランスを見ながら戦略的な展開が可能になりました。当事務所では設立後も経理・税務・資金計画まで一貫支援し、Cさんは本業と新規事業の両立に成功。経営の安定性と将来性を高めるための法人化が、大きな一歩となった事例です。

いかがでしょうか。

このように、当事務所のサービス会社設立支援サービスなら、節税や経営多角化が実現できます。

興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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