税理士は何をしてくれるのか？

毎日の取引をどのように帳簿に記録するか、適切な節税対策、そして税務上のリスクについて、税理士は分かりやすく説明してくれます。たとえば、経費にできるものとできないものの違いを理解することで、余分な税金を払わずに済みます。

毎月の経営状況を把握するために、月次試算表や元帳を税理士がチェックします。税理士の目を通すことで、経営の状態を客観的に把握でき、問題があれば早期に対策を打つことができます。さらに、それぞれについて説明し、適切なアドバイスをもらうことができます。ただし、記帳代行プランを選択されていないお客様は、その仕訳登録が未了の月は税理士はアドバイスはできません。

各種届出書（初期登録・期中の変更等の場合）や支払調書の作成は、ミスをすると税務署から指摘されるリスクがあります。税理士はそのリスクを防ぐため、書類作成の際に重要なポイントをサポートします。

決算時には、事業全体の税務申告が必要です。この際、税理士が決算仕訳などについて適切な処理やアドバイスを行うことで、会社が負う税務リスクを最小限に抑えます。

決算には個人であれば白の場合は収支内訳書、青であれば青色申告書、法人であれば決算書及び勘定科目内訳書、個人・法人ともに消費税課税であれば消費税申告書を作成します。

申告書作成

税理士は、仕訳、節税、税務リスクについてなどアドバイスをして、確定申告書の作成をサポートします。必要な書類を揃える方法や、記載すべき内容についても詳細にアドバイスしてくれるので、初めての申告でも安心して進められます。税務申告書の作成代行が出来るのは税理士だけです。税務相談会、青色申告会、商工会議所、民商などは一般的な相談（個別税務相談ができるのも税理士だけです）にとどまり、あくまで申告書は納税者作成です。ですので、税務代理権限証書は添付されません。

税務署への申告

税務署への申告の手続きについても税理士が代行でき、時間や労力を削減できます。当事務所では原則、電子申告を行っております。また、税理士が申告内容を確認することで、間違いを防ぎ、余分な税金を支払わないようにします。

税務手続きの期限を守ることは非常に重要です。税理士は、期限を過ぎないように適切に通知を出し、手続きをスムーズに進める手助けをしてくれます。

税制は毎年改正されるため、最新の情報を得ることが不可欠です。税理士はその年の法改正に即したアドバイスを提供し、企業が適応できるようサポートします。

毎年、公認会計士として年間40単位直近3年で120単位、税理士として年間36単位の研修が必須で、その履修状況は一般に公開されています。

また、年末には政府与党の税調から税制大綱が発表されますが、税理士会から即座に解説がなされ、税理士会員に周知されています。

キャッシュフローが企業の命です。税理士は、予算や資金などお金の流れを効率的に管理する方法や、資金調達のタイミングについてもアドバイスを行います。これにより、会社が資金不足に陥るリスクを減らすことができます。

突然の税務調査が入った場合、税理士が対応することで、会社が適切に税務対応を行っていることを証明できます。税務調査が突然入ると驚いてしまうかもしれませんが、プロのサポートがあれば安心です。

かつては国税OB（国税は23年勤務すると、それが総務課や人事課でも3日の研修で税理士になれます）が、税務調査に強いと言われていましたが、都市伝説です。基本、定年まで35年、65歳まで、「税金を取る立場」で税を見てきた人物が、「税を取られる立場」で税を見るでしょうか？

いえ、いい先生もおられます。尚、全国8万人税理士の約半数が国税OBと言われています。