事業資金融資事例紹介

事業資金の借入を成功させるためには、事業計画書や資金繰り表をできる限り充実させることが極めて重要です。

 金融機関は、融資の可否を判断する際に「その資金がどのように使われ、返済が可能であるか」を重視します。事業計画や資金繰りの予測が具体的で現実的であればあるほど、審査担当者は事業の見通しに安心感を持ち、融資の承認に前向きになる傾向があります。

 例えば、ある飲食業の創業者様は、事業計画書の中に「1ヶ月あたりの来店予測人数」「平均単価」「回転率」といった売上根拠を具体的に記載しました。また、運転資金や仕入費用の支出予定を月別で明示し、手元にどのくらいのキャッシュが残り、そこから公庫へ返済して残りはいくらか？と資金繰り表を作成したところ、日本政策金融公庫の創業融資において、満額の融資を受けることに成功しました。

 単に「これくらい必要」という希望額ではなく、「なぜそれだけの資金が必要で、どう返すのか」が論理的に示されていることが信頼につながります。借りる側の論理だけでなく貸す側の論理をくみ取った事業計画が必須です。

融資を通過しやすくするためには、曖昧な表現を避け、実現可能な数値と根拠をもって構成された事業計画書・資金繰り表を丁寧に作成することが不可欠です。可能であれば、専門家のアドバイスを受けながら仕上げていくと、より説得力が増すでしょう。

認定支援機関や中小企業診断士の支援を受けて申請書類を整えることは、融資審査を通過させるための有効な近道です。当事務所は、経営革新協議会認定機関です。

 専門家は金融機関が重視する評価ポイントを熟知しており、事業計画書の弱点を補強しながら、審査担当者が納得しやすい書式・論理構成へとブラッシュアップしてくれます。さらに、専門家の署名・押印が加わることで、第三者の客観的裏付けが担保され、信用度が一段と高まります。現在、当事務所では政策金融公庫融資に公認会計士・税理士の推薦状を添付しております。

 実際に、開業一年目の製造業者様が診断士の指導を受けて損益シミュレーションを三つのシナリオ（通常ライン・希望ライン・必達最低ライン）で提示した結果、金利が0.5％優遇され、満額承認に至った事例があります。

 審査に不安がおありの場合ほど、専門家のサポートを適切に活用し、書類の完成度を高めてから臨まれることを強く推奨します。

過去と現在の財務実績を明示し、確実な返済能力を示すことが、融資で事業資金を借りるためには重要です。

 金融機関は将来の返済原資を「過去の実績」と「現在のキャッシュフロー」から定量的に推定します。黒字決算が続き、キャッシュフローが安定している企業ほど、審査担当者は安心して融資を承認できます。

 決算書や確定申告書を整えたうえで、資金繰りの安定性を具体的資料で示されると、審査は格段に進みやすくなります。

自己資金比率を高めるほど、金融機関からの信頼は厚くなり、融資条件も有利になります。

 自己資金は経営者の「本気度」と「計画性」の証左であり、また資金余力の安全弁としても機能します。金融機関にとってはリスク軽減材料となるため、自己資金比率は高いほど、融資枠拡大や金利優遇につながる場合が多くあります。

単純に、資金が1,000万円必要なところ、手元に1円もない融資申込者に対しては金融機関は「事業を新たに始めるのに、一切準備もせず今まで何をしてきたんだ？こいつに融資して大丈夫か？」と見るのです。

 例えば、政策金融公庫は必要額の1/10で融資すると言われますが、実態は1/3は自己資金が必要です。300万の事業資金なら自己資金100万の融資200万です。 

目安として調達希望額の三割程度を自己資金で賄うと、審査通過率が大幅に向上するとされています。

金融機関は過剰債務リスクを避けるため、資金使途に対する適正額を重視します。根拠のない過大申請は、返済能力への疑念を招きかねません。  

見積書を改めて精査し、必要最小限の金額を合理的根拠とともに提示することが望ましい対応となります。

開業届や確定申告書の提出は、事業の実在性と透明性を示す必須書類です。

 これらの公的書類が欠けていると、金融機関は「事業の継続性に疑義あり」と判断し、追加書類要求や審査延期の原因となります。

 公的書類を事前に完備し、迅速に提出できる体制を整えておくことで、審査がさらにスムーズに進みます。

担保や代表者の保証人を差し入れられる場合、必要に応じて用意することで、審査通過率が向上し、金利・限度額優遇の可能性も高まることがあります。

 担保や代表者の保証人の存在があることで、金融機関は貸倒リスクを大幅に低減できるため、より積極的に融資を検討する体制となるためです。

 例えば、経営者の方がご自宅を共同担保に入れたことで、保証協会を介さずに2,000万円の直接融資を受け、保証料を節約できた事例があります。但し、自宅に担保余力がある場合であって、住宅ローンなどが第一根抵当である場合などは、土地・建物の時価から住宅ローン残債を控除した残りに金融機関が第二抵当を余力の範囲で設定します。

 担保余力や代表者の保証人を入れることが可能な場合は、条件交渉の際に提示することで、より有利な融資条件を引き出すことが可能です。

過去の返済遅延や税金滞納は、信用情報に直結し、審査を著しく不利にします。

任意整理や法的な民事再生を行った場合は、所謂ブラックリストに5～10年記録され、融資は先ず絶望的です。この場合は、申込人をブラックではない配偶者や兄弟に変更するなどの手段が必要です。

未納・滞納には、税金・社会保険料・奨学金・住宅ローン・消費者金融・クレジットだけでなく、携帯の料金の未納・遅延も調べられます。携帯電話のワンギリは、「この電話は止められていないか（未納・延滞ではないか）」との調査機関が行っているとの都市伝説すらあります。今日、平均で債務を抱えている世帯は15％程度ですが、若年層ほど債務を抱えている比率が高く、往々にしてクレジットや携帯の遅延事例があります。

自分の信用を確かめるには？

指定信用情報機関のCIC

日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

自分の個人信用情報を確認するには - 全国信用情報センター連合会(全情連)とは

金融機関は延滞履歴を将来のリスクとみなし、融資限度額の削減や金利上乗せの判断を下す場合があります。

 税金を一度延滞されたことで、公庫からの融資希望額が3割減額された企業の事例もあります。

 税金・社会保険料・既存ローンの返済を期日どおりに履行し、信用毀損ゼロを保持することが、スムーズな資金調達の絶対条件になります。

創業からおおむね5年間は各種優遇制度が充実しているため、この期間を逃さずに資金調達を実行することが賢明です。政策金融公庫創業融資では7年です。期間も金利も配慮されています。

新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

 国や自治体は創業後間もない事業者様の成長支援を目的に、利子補給や保証料補助といった制度を数多く用意しています。申請要件も比較的緩やかで、低金利・無担保での融資を受けやすいのが特徴です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

利子補給制度（地方創生支援利子補給金） - 地方創生推進事務局

神戸市：神戸市で創業をお考えの方、創業間もない方へ

 例えば、創業3年目のIT企業では、自治体の利子補給制度と公庫の創業融資を併用し、実質無利子で 1,000万円を調達し、設備投資を前倒しで実行することに成功しました。

 創業間もない場合には、融資に関して優遇されやすいという特性を積極的に活用し、事業拡大に必要な資金を早期に確保して基盤を固めておくことをおすすめします。