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開業1995年の豊富な経験と高い技術

本田陽一郎公認会計士・税理士事務所
公認会計士・税理士　本田陽一郎
公認会計士・税理士　若山奈緒（事務所所在地　京都市）

〒669-1133　兵庫県兵庫県西宮市東山台3丁目4番地11（JR福知山線西宮名塩駅徒歩10分）

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定休日：年末・年始
※事前アポで時間外対応可能
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報酬・料金表

トップページ料金表

顧問契約の当職報酬（税抜）

年間売上高	月額顧問料	個人決算料	法人決算料
1,000万円未満	20,000	150,000	180,000
2,000万円未満	25,000	180,000	210,000
5,000万円未満	30,000	200,000	230,000
1億円未満	35,000	250,000	280,000
2億円未満	40,000	280,000	310,000
5億円未満	55,000	300,000	330,000
10億円未満	82,000	500,000	550,000
10億円以上	ご相談	ご相談	ご相談
法定調書・償却資産税申告	10,000～
年末調整	5,000/1人
成約に結びつかないタイムチャージのご相談	20,000/1H

※税抜き
※原則、決算料に消費税申告を含む（特殊な還付請求以外：還付の場合はその内容によって決算料に-5～10万円の加算です）
※記帳代行は別途50枚まで/月5,000円、以後、50枚毎5,000円加算
※年度のいつのご契約でも1年間の顧問料は発生致します。例えば12月のご契約では顧問料が1か月ではなく原則12か月になります。
※立ち上がったばかりの会社に対しては初年度の割引を行うことがあります。但し、複数年契約を条件とし契約期間内の解約は残期間の全報酬額及び違約金の支払いがあります。
※年明けの新規ご依頼は上記基本料金に30～50％加算致します。

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ご相談だけご希望の場合の当職報酬
（タイムチャージ：税抜）

ミニマム1時間当たり	20,000円以後、30分毎1万円

この計算は、最低2万円～という意味で、1時間までは2万円ですが、それが10分で終わっても1/6にはならず、ミニマム2万円かかります。

確定申告のみの当職報酬
（お請けできる条件あり：税抜）

給与所得者の確定申告	150,000円～

顧問契約無し確定申告のみ ※個人事業主の方は、売上500万未満・年間取引30件未満・消費税申告無・白色申告のみ	200,000円～

不動産譲渡（一筆：時価評価不要）	+50,000円～

不動産譲渡（一筆：時価評価加算）	+100,000円～

住宅ローン控除初年度	+50,000円～

株式・FX	+50,000円～

仮想通貨 ※仮想通貨計算サービスは行いません	+100,000円～海外取引所の場合は+200,000円～

確定申告ページ

会社設立サポートの当職報酬

合同会社	153,654円～

株式会社	353,000円～

※いずれも、会社の資本金は含みません。
※株式会社の場合は合同会社より時間も費用もかかります。ですので、一旦は合同会社で設立し、必要時に株式会社に組織変更することをお勧めします。

会社設立のページへ

M&Aの当職報酬

初回相談	無料（但し、その後に成約となる場合）

着手金	100,000円～

中間金	予想譲渡価格の10％

企業調査（デューデリジェンス）	50万円～（必要な場合のみ）

成功報酬（レーマン方式）	成約価格の5％～（最低50万円）

合併手続

合併スキームの検討、合併に伴う会計処理、吸収合併の手続に必要な書類作成、官報入稿、及び消滅会社における確定申告の税務代理を含む業務報酬です。

詳細はお見積り致します。（税抜）

合併手続に係る業務報酬

300,000円

消滅会社の記帳がお済みでない場合は、未記帳の期間に応じて下記の料金を申し受けます。（税抜）

消滅会社の記帳代行（顧問契約に準ずる）

20,000円～×月数

別途、以下の実費がかかります。（概算・税込）

官報公告（12行）※1	43,000円
存続会社変更登記 ※2	30,000円
消滅会社解散登記	30,000円
合計	103,000円

※1 合併公告のみの場合。決算同時公告の場合は、230,000円（6枠）
※2 増加資本金により加算される場合あり

清算手続

解散・清算結了の手続に必要な書類作成、官報入稿、及び解散・清算確定申告の税務代理を含む業務報酬です。（税抜）

清算手続に係る業務報酬

300,000円

清算会社の記帳がお済みでない場合は、未記帳の期間に応じて下記の料金を申し受けます。（税抜）

清算会社の記帳代行（顧問契約に準ずる）

20,000円～×月数

別途、以下の実費がかかります。（概算・税込）

解散登記	30,000円
清算人選任登記	9,000円
官報公告（11行）	40,000円
清算結了登記	2,000円
合計	81,000円

事業承継対策

特例措置の適用を受ける場合における、各手続の業務報酬です。（税抜）

特例承継計画書の作成・提出	100,000円
自社株の評価	200,000円
特例認定申請書の作成・提出	500,000円
年次報告書・継続届出書の提出 ※	100,000円/回

※ 適用を受けてから5年間は毎年、5年経過後は3年毎

以下はオプションになります。（税抜）

自社株譲渡書類一式の作成	100,000円
役員退職金の試算・支給手続	200,000円
除外合意申請書の作成・提出	500,000円
切替・取消申請、随時・免除等の報告	100,000円/回

有料面談

顧問契約のないスポットの税務相談は、下記料金を申し受けます。（税抜）

税務相談	20,000円/1時間

顧問契約等を前提とした事前のご面談、相続税申告要否に関するご相談については、上記料金は頂きません。

財務調査・計画策定支援等

詳細はお見積り致します。

財務・税務・事業デューデリジェンス

事業計画策定支援

財務三表作成

検証報告書

株価算定・企業価値評価書

保全割付・プロラタ算定表作成

金融支援策の各種シミュレーション

※このほか、契約書作成や法的チェックなどで弁護士等との連携が必要な場合には、別途専門家報酬が発生することがありますが、事前にご案内し、ご了解を得たうえで進めます。

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事業計画策定支援の当職報酬

初回相談	無料（但し、その後に成約となる場合）

成功報酬（レーマン方式）	獲得金額の5％～ ※最低15万円、もの補助は、内容により最低30万円が融資・補助金の成否に拘わらず発生）