個人か法人か？

個人事業主と法人化のどっちが得になるかは、事業規模や将来の展望によって異なるため注意が必要です。

個人事業主は、事業に関連する業務を一人でこなすケースが多く、法人と比べて必要な資金は少額でしょう。しかし、法人なら、従業員を採用して営業や事務、経理などの業務に人員を割り当てることができます。人員だけでなく、資金も法人の方が集めやすいです。

将来的に売上高や店舗数などを拡大したいのであれば、法人化した方が、ビジネス成功の可能性が高まる点や節税などの観点から得と言えるでしょう。

しかし、法人は一人社長も社会保険の加入義務が必要なため、社会保険や労働保険などの経費や事務負担が増えます。一人で事業を行いたい方や負担を増やしたくない方は、個人事業主の方が得という見方もできます。

どのような状況が得なのかは、人によって様々です。法人化は、将来の展望や理想とするビジネスモデルを明確にした上で検討しましょう。

法人化には、以下のメリットがあります。

・社会的信用が高くなる→と言われがちですが、対銀行などは代表者が個人的に多額の預金をしているとか、高収入の給与の振り込みがあるとか、住宅ローンを一回も遅延していないとか、法人でも資本金が1億くらいあってそれがその銀行に預金としてあるとかです。何の取引実績もない、まして「資本金1円」の会社は、相手どころか口座すら開設してくれないのが実情です。

・資金調達しやすくなる→上に同じ。（株）がついて資金調達できるならだれでもそうします。

・社会保険に加入できるようになる→これはそうです。

・事業承継をスムーズにしやすくなる→こういう面もあります

・節税効果が高い→一概には言えません。

また、詳しくは後述しますが、社会保険に加入できる点や事業承継しやすくなる点もメリットです。そして、法人は個人事業主と比べて税金面の優遇が多いため、節税効果が高いのは最大のメリットと言えるでしょう。

法人化には、以下のデメリットがあります。

・会社設立や商業登記の手続きが煩雑

・社会保険の加入が義務となる

・従業員の雇用によって費用や事務の負担が増える

・赤字でも法人市民税が発生する

起業や会社設立だけでなく、役員の変更や店舗の移転といった場合も商業登記が必要です。事業実態に変更がある都度、法務局への手続きが必要な点は、事業に専念したい人にとってはデメリットと言えるでしょう。

また、詳しくは後述しますが、会社設立によって社会保険の加入が必要になるため、社会保険料の費用負担や社会保険への加入・脱退に関する事務手間も増えます。

さらに、赤字でも税金が発生する点は最大のデメリットと言えるでしょう。個人事業では、赤字であれば税金の負担はありませんでしたが、法人は赤字であっても、法人市民税と県民税の均等割が課税されます。