税務顧問・財務相談

税務顧問・財務相談を月額契約でご利用いただくことで、経営に関する安心とスピード感のあるサポートが得られます。日々の会計処理や税務対応だけでなく、資金繰りや節税対策、経営判断に関するご相談をいつでもタイムリーに行える体制が整うため、問題が大きくなる前に早期対処が可能です。また、決算や申告の時期だけでなく、日常的に経営数値を把握し、適切なアドバイスを得られることで、経営の質そのものが向上します。税務調査や法改正など突発的なリスクへの対応も迅速で、安心感が違います。さらに、定期的な打ち合わせにより、経営者様の想いや将来の目標を共有しながら、必要に応じて融資支援や事業計画策定もサポートいたします。顧問契約は単なる“税務処理”にとどまらず、経営の良きパートナーとして伴走できる体制です。

1. サポート内容の制限
低価格に抑えるため、相談対応や報告書作成、節税提案などのサービスが最低限に限定されることがあります。必要なアドバイスが受けられず、結果的に経営リスクが増す場合も。

2. 対応の遅れや質の低下
人員や時間が限られているため、質問への返答が遅かったり、細かな確認が不足したりすることがあります。税務調査時の対応が不十分になる恐れも。

3. 追加費用が発生しやすい
基本料金は安くても、決算・申告・年末調整など別途料金がかかり、総額が割高になる場合があります。

4. 長期的な経営支援が乏しい
経営計画や資金繰り、事業承継などの高度な相談に対応できないケースが多く、経営者の成長パートナーとして機能しにくいです。

安さだけで選ぶのではなく、信頼性・サービスの質・実績を重視した顧問選びが重要です。

 ■税理士試験組　税理士の3割

税理士試験（5科目）に合格した方が該当し、税務代理・税務申告書作成や税務相談を主に担当します。実務経験を積みながら節税対策や税務調査対応を得意とし、税務代理業務に強みがあります。幅広い顧客層に対応できる一方で、会計監査の業務は出来ません。会社設立も出来ません。会社設立サポートと謳っているのは司法書士と連携しています。

各税法に関して広く知識を持っておられる先生が多いです。

■ 公認会計士試験組　税理士の2割強

公認会計士資格を持ち、財務諸表監査を中心に財務報告の信頼性確保に従事します。税理士登録をしていればもちろん税務業務も可能です。高度な会計・監査知識を活かし、上場企業や大規模法人の対応に強く、財務・経営コンサルティングも行います。公認会計士は税理士とは違い会社設立が出来ますので、個人事業主から法人成する時とかは会社設立→即税務顧問となれますので、移行が大変スムーズです。

多くは監査法人での勤務経験がありますので、上場企業と言った内部統制の進んだ事例を見てきていますので、中小企業にもその経験から良いアドバイスをされる先生が多いです。特に、将来的にIPO（株式公開）を目指すなら、公認会計士・税理士のダブルライセンスの先生がお勧めです。

■ 国税OB　税理士の半数弱

国税庁や税務署での最低23年の勤務経験を持ち、税務徴収側の実務を熟知しています（但し、一般の企業と同じ税務署の「総務」に当たる部署で23年勤めている税務を知らない人でも登録は可能です）。税務調査のポイントや交渉力に優れ、税務署との折衝を強みとします。ただ、税務署の定年後に税理士になる先生が多く平均年齢は高めです。一方で、公認会計士のような監査業務は出来ません。会社設立も出来ません。

例えば、税務署で法人税一筋の先生は実に法人税は詳しいですが、逆に所得税や消費税、相続税は苦手の先生も多いです。ハマればいい先生に出会えます。