法人成りとは

事前にしっかりとシミュレーションをする

個人事業主と法人では、支払う税金の種類や、適用される税率が異なります。そのため、法人成りした後に「思ったより節税できなかった」と後悔することも珍しくありません。法人成りの節税効果には個人差があるため、事前にしっかりとシミュレーションし、比較・検討することが大切です。

また、シミュレーションは、納税額だけでなく手取りについても行いましょう。個人事業主と法人の経営者では、負担する社会保険料の金額が違うため、手取り額も変わります。税金の損得だけで判断せず、手元にどれくらいのお金が残りそうかも考えてみましょう。

法人成りのタイミングを見極める

多くの個人事業主は、税金の損得で法人成りを検討します。しかし、税金面だけで法人成りを考えるのは早計と言えます。法人成りの適切なタイミングは、将来の展望などによっても変わるため、一概には言えません。 

例えば、事業を成長させたい場合、法人として信用力を高めた方が得できるかもしれません。信用力が高まれば、大規模な取引や融資が可能になるため、個人事業主でいるよりも、事業が急成長できる可能性があります。 

節税よりも事業の継続・成長の方が重要です。法人成りには、税金面以外にも様々なメリットがあるため、メリットを最大限活用できるタイミングを見極めましょう。

法人成り後のランニングコストを把握する

法人は、個人事業主よりもランニングコストが高くなる傾向があります。法人成り後のランニングコストには、以下が挙げられます。 

・社会保険料

・税理士顧問料

・役員の就任や退任にかかる登記費用 

・決算公告費用 

・株主総会の開催費用 

これらの費用の中で、毎月発生するのが社会保険料と税理士顧問料です。社会保険料は労使折半のため、従業員に支払う給与が高額な場合や、従業員の人数が多い場合などはかなりの負担となります。税理士顧問料の相場は、月3万円程度ですが、契約内容などによって異なります。 

また、株式会社の場合は決算公告費用や株主総会の開催費用は、毎年発生するコストです。コストの負担によって経営を圧迫するケースは珍しくないため、法人成り後は早急な事業の安定化が求められます。

役員報酬の仕組みを理解する

役員報酬とは、取締役や監査役などの役員に支給する報酬のことです。報酬額は、株主総会や定款などで決定しますが、決定後は原則として、次の決算期まで変更できません。特に賞与に至っては、通常は「事前確定届出給与」に届けた通りの日に一日でも違うことなく一円も間違えずに支払わないと全額否認されます。これは役員関係の報酬は、役員が自分で決められることから会社と役員の利益操作に使われるからです。役員報酬が高額な場合、個人の税金や社会保険料の負担が増え、結果として手取りが減る恐れがあります。少なくして足りないとかでも、原則変更は期中一回だけです（会社法では決議から3か月以内、臨時改定事由）。 

また、前述した通り、役員報酬については、損金算入が可能なため、節税に繋がります。ただし、損金として認められるには、次のいずれかの支払い方法を選択しなければなりません。 

・定期同額給与…毎月同額の報酬を支給

・事前確定届出給与…指定日に報酬をまとめて支給（税務署への届出が必須）

・業績連動給与…会社の利益に連動して報酬を支給（適用には条件あり、上場企業が行っている）

 このように、役員報酬には様々なルールがあります。ルールを知らなかった場合、損金算入ができず、節税できない恐れがあるため注意が必要です。

専門家に相談する

法人成りでは、法務局への登記申請や、各行政機関への届出など、様々な手続きが必要です。知識がない人にとってはハードルが高く、手続きが頓挫することも珍しくありません。 

また、役員報酬や資本金などのお金関連のこともしっかり準備する必要があります。役員報酬と資本金は、税金の計算にも影響を与えます。シミュレーションをしていないなどの準備不足の場合、納める税金が高くなるなどの失敗にも繋がるでしょう。 

税金やお金に関するお悩みは、税理士への相談がおすすめです。税理士への相談は、「正確なシミュレーション結果がわかる」「高い節税効果が得られる」などのメリットがあります。当事務所では独自のシュミレーションソフトを導入し、様々な仮定の結果検討のアドバイスを行っております。