危ない！安い税理士・事務代行屋

安すぎる税理士のリスク

極端に安い税理士サービスには要注意です。月額数千円の格安プランを提供している税理士事務所もありますが、このような低価格にはそれなりの理由があります。税理士業界は価格競争が激しく、特にインターネットで集客している事務所では「月額9,800円」「決算料無料」といった格安プランが目立ちます。しかし、その安さには理由があり、依頼者にとっては以下のようなリスクが伴うことがあります。

• 処理件数の多さに追われ、事業者への細かな対応が難しい、対応が遅い・雑になる
  格安で多数の顧客を抱えている税理士は、一人ひとりへの対応が疎かになりがちです。メールの返信が遅い、相談しても具体的な回答がもらえないなど、ストレスが溜まります。

• 経験不足のスタッフが対応する
  格安事務所では、実際の対応を新人や補助スタッフが行うケースもあります。税務調査や複雑な税務処理が必要な場合、知識不足によるトラブルが起こる可能性があります。

• 節税提案がない、または誤っている
  料金が安い分、節税提案や経営アドバイスといった“付加価値”が省略されることが多いです。最悪の場合、誤った税務処理で税務署から指摘を受ける、結局納税額が多額になってしまう。

• 資金調達アドバイスがない
• 緊急時の対応が遅れる可能性がある

• 契約後に追加料金が発生する
  「決算料込み」「〇〇円ポッキリ」と謳っていても、実際は各種書類の作成や年末調整などで別途料金が発生することがあります。契約前に見積もりの内訳をしっかり確認。個別相談が別料金（メール1通3,000円等）

• 税務署との対応が不十分
  税務調査が入った際、格安税理士では十分な対応が期待できないことがあります。経験豊富な税理士であれば税務署との交渉も安心して任せられますが、そうでない場合はリスクが高くなります。

• 税務調査対応などが別料金で結局高くつくケース→税務調査是認率が重要です！
  クリック→令和6年度税務調査概要

ある飲食店経営者は「月額5,000円の税理士に依頼したが、確定申告時に追加料金が発生し、結局年間20万円以上かかった」と話します。
また、格安税理士に依頼したために適切な経費計上のアドバイスを受けられず、本来なら節税できた部分を見逃されたというケースも少なくありません。

高額税理士が必ずしも最適とは限らない

一方、「高額＝高品質」という思い込みも危険です。月額10万円以上するような税理士事務所が、必ずしも中小企業に最適なサービスを提供するとは限りません。

• 事業規模に対して過剰なサービス内容
• 実際には使わない機能にもコストを払っている
• 顧問料が高い分、相談をためらってしまう
• 大企業向けの視点で、小規模事業者の実情に合わないアドバイス

東京のあるIT企業経営者は「大手税理士法人に依頼したが、毎月の顧問料が高額なわりに、実際に対応してくれるのは経験の浅い担当者だった」と語ります。

適正な税理士料金とはいくらでしょうか？一般的な目安は以下の通りです：

• 個人事業主：月額1万円〜3万円程度
• 小規模法人：月額3万円〜5万円程度
• 中規模法人：月額5万円〜10万円程度

ただし、この金額はあくまで目安です。業種や取引数、従業員数によって変動します。